農産物の表示義務（JAS法・食品表示法の違い）

2015年に食品表示法が施行され、それまでJAS法・食品衛生法・健康増進法にまたがっていた食品表示のルールが一つに統合されました。野菜・果物などの生鮮食品の「名称」「原産地」といった表示項目は、現在はこの食品表示法にもとづく「食品表示基準」に定められています。

野菜・果物の必須記載項目

生鮮食品である野菜・果物の表示義務は、加工食品に比べるとシンプルです。食品表示基準上、原則として必須となるのは次の2項目だけです。

産地・品種・栽培方法の表示ルール

「有機」「特別栽培」表示の条件

直売所・道の駅向けの記載例

生産者が自ら生産した農産物を、その生産した場所（直売所や無人販売所を含む）で消費者に直接販売する場合は、食品表示基準上の表示義務の対象外となるケースがあります。ただし、これはあくまで生産者本人がその場で販売する場合の考え方であり、JAや道の駅のように複数の生産者の農産物を集めて販売する形態の直売所では、通常の生鮮食品の表示義務（名称・原産地）が適用されます。

生産者名や「顔の見える」情報を添えることは、義務ではないものの直売所ならではの安心感につながる要素です。個包装のシールに書ききれない場合や、バラ売り・量り売りで陳列する場合は、商品そのものに表示する代わりに、陳列棚の立札やPOPに名称・原産地をまとめて掲示する方法も認められています。

シールの選び方（耐水性など）

産地シールは、屋外の直売所の陳列棚や、スーパーの冷蔵ケースなど、湿気や結露の多い環境で使われることが少なくありません。文字がにじんだり、シールが剥がれてしまったりすると、表示の役割を果たせなくなってしまいます。

まとめ

野菜・果物の表示義務は、加工食品に比べると「名称」「原産地」というシンプルなものですが、産地の表記ルールや、「有機」「特別栽培」といった栽培方法の表示には、それぞれ根拠となるガイドラインと条件があります。特に有機JASマークのない農産物への「有機」表示は法令違反になるため、認証の有無を必ず確認しましょう。

直売所での販売形態によって表示義務の扱いが変わる点もあわせて押さえ、正しい産地シールづくりに役立ててください。